岸田さんが総理大臣の間、日本の株価は上がらないの？
岸田氏が新しく総理大臣になってか久しいですが、日経平均株価は他の世界主要先進国の株価に対して上昇していない傾向にあります。
株価が上がらない理由としては、岸田総理の株式投資家に対する発言が大きく影響しています。
この記事では
『なぜ岸田総理の発言で株価が上がらないのか？』
- 具体的な発言内容
- 発言を受け取った感想
- 私が今後どのように投資していくか
などについてまとめています。
今後の株価に大きく影響する内容になっているので、ぜひ最後まで読んでいただければ嬉しいです。
記事を書いている私は、サラリーマンをしながら日本の個別株や米国ETFを中心に現在1000万円ほど運用している兼業投資家です。
詳しくはプロフィールを見ていただければと思います。
過去の実績をまとめたページはこちら
岸田政権で株価が上がらない理由
まず、こちらをご覧ください。
岸田政権誕生か現在までのチャートです。
菅前総理が次回の総裁選に出馬しない事を発表後、日経平均株価は3000円ほど急上昇しました。
しかし、総裁選で岸田氏が当選した直後株価は暴落。
あっという間にもとも位置まで戻ってしまいました。
この下落は「岸田ショック」とも呼ばれ、岸田政権がどれだけ株主達から期待されていないかを一目瞭然にしました。
株主が岸田政権を嫌う理由は岸田総理の発言や政策が背景にあります。
岸田総理の政策と発言
では株価に影響する岸田総理の政策や発言とは具体的にどんなものでしょうか？
一言で表現すると「富の分配」です
内容はこの3つです。
- 金融所得課税強化
- 自社株買い規制
- 賃金上昇
1つ目の「金融所得課税強化」は、買った時よりも値段の上がった株を売却した時に得られる売却益や、株を保有している時に企業から支払われる配当金をもらった時に納める税金が増えるというものです。
現在は利益が出た時に約20%の税金を納めていますが、これを一律で25％まで引き上げようというものです。
なぜ岸田総理はこのようなことがしたいのかというと、富裕層と一般層との所得格差を是正するためです。
私たち会社員の給料は金額が上昇するに従って納める税金の額も上昇する「累進課税」という制度で税金を納めます。
その割合は最大で地方税と合わせて55%にもなり、4000万円以上で最大となります。
しかし、株から得る利益がどれだけ出ても一律で20%です。
仕事で働いたお金は稼げば稼ぐほど取られる税金は上がって、最大で半分以上取られてしまうのに、株ではどれだけ収入があっても割合は変わりません。
これではすでにお金を持っていて株をたくさん買える人は税金を納める割合が少なく、これから一生懸命稼いで蓄財したい人は高い割合の税金を納めなければなりません。
これでは当然格差が広がります。
お金持ちはどんどんお金持ちになり、今お金を持っていない人は頑張っても報われにくいです。
これが岸田総理が「金融所得課税強化」したい理由です。
次に2つ目の「自社株買い規制」についてです。
岸田総理は、自社株買いについて規制するガイドライン作る可能性があると言及しました。
そもそも自社株買いとは、企業が自社の発行する株を購入する事で、市場に供給されている株の総数が減り、その結果株価が上昇するというものです。
自社株買いをすることメリットは企業が株主に利益を還元する際に、配当として支払うを20パーセントの税金がかかってしまいます。
しかし、自社株買いにより株価が上昇しても含み益になるだけで税金がかかりません。
金融所得課税強化で配当金からの税金が増えてしまうのであれば、自社株買いで税金が掛からない形で株主還元しようと企業は考えます。
こうなっては1つ目の金融所得課税強化の意味が薄くなってしまいます。
3つ目は「賃金上昇」です。
自社株買い規制と合わせて従業員の賃金上昇させるべきというものです。
高配当で株主還元したり自社株買いするほど企業が利益を確保できているのであれば、従業員の賃金上昇に回すべきだというものですね。
岸田政権について感じた事
これを見てまず思った感想として、金融所得課税強化について「なぜ累進課税にしないのか？」という事です。
岸田政権は納税率よる格差拡大の根拠として1億円の壁と呼ばれるデータを用いています。
所得が1億円を超えると税率がグッと下がるというものです。
しかし、格差という視点で考えた時に私のように格差の下にいる一般層が、税率が急上昇する所得がそう簡単に1千万円以上に到達できるとは思えません。
そこまで収入が増えていれば、富裕層との格差など気にするまでもなく、生活が豊かになっていると思います。
むしろ問題に感じているのは、金融課税所得が20%から25%に上昇する事で一般層の資産形成のスピードが著しく鈍化してしまいます。
投資は複利の力で増やします。
利益が税金で5％も減れば、配当を再投資すると考えた時に数十年後に何百万もの差になってしまいます。
これではせっかく限られた給料の中でリスクをとった運用をしてるのに報われません。
だから、給与所得と同じように金融所得も累進課税にするべきだと思います。
金融所得が少ない人からは少ない割合で徴収し、大金持ちからガッツリ取る。
一般層からも同じ割合で取っ手いたら結局のところ格差は無くなりません。
そうした場合、富裕層が海外に流出することが加速しそうですが、アメリカやイギリスなど金融所得を累進課税にしている国もありますから、検討の余地はあると思います。
次に自社株買い規制についてです。
自社株買いについてはどこかで売り抜けた場合には課税されますし、岸田総理も「慎重に考える」と言っています。
岸田総理の懸念点は「赤字決算による株価への悪影響を相殺させるために自社株買いを行うケースや借金によって自社株買いを行うケースがある」という事です。
実際にこれは問題なので、仮にガイドラインが作られてもきちんと利益還元として自社株買いをしている優良企業の株価下落は一時的だと思います。
むしろ買い増すチャンスとして目を光らせておきたいですね。
3つ目の従業員への賃金上昇ですが、日本は労働者への保護が非常に手厚く法律で守られています。
賃金を上昇させてしまうと、一度上がった賃金を引き下げるのは難しいですし、まして解雇することもできません。
簡単に賃金を上昇させてしまった事で、利益の出せない苦しい時期にさらに自分の首を締めることになります。
そうなると利益率が下がり、結果的に株価を押し下げてしまいます。
投資家はそういった企業には投資したくないので、日本株から投資資金が逃げて、日本経済が低迷することに結びつきます。
だから、政府が無理くり介入して企業に賃金上昇させようとすると、結果的に日本がさらに低迷してしまう可能性があるということですね。
労働者を守るために低賃金にしておかないといけないんですね。
日本がもっと解雇をしやすい環境になれば、賃金も上昇しやすくなりそうですけど。
「これからは個人で稼ぐ時代」なんて言われてますが、日本人は雇用で守られることに慣れ切っている人が多いので、この雇用形態はなんだかんだ変わらなそうです。
これからの投資はどうする？
以上をふまえてこれから私自身がどう行動していくのかこいうことをまとめます。
まず、金融所得課税強化についてですが、税金が増えたところで当然ですが投資は続けます。
理由は、日本は低成長で給料も上がらない、年金の受給額も減るのは明確。
そんな中で、投資で増やそうとしないのはあり得ない選択肢だと思ってます。
それに税金は利益にかかるものです。
いくら税金が増えたところで世界経済はこれからも成長していくと信じています。
儲けが減るからと言って成長すると信じているものに賭けない手はありません。
でも、投資の内容については少し変更するかもしれません。
それは何かというと、非課税制度の活用を増やそうかなと思ってます。
今は積立NISAを満額と企業型DCを毎月1万円なので、iDeCOを始めるのもありかなぁと思います。
実際に増税した場合、今後も増税が続く可能性は大いにあります。
国が用意してくれた非課税枠をフル活用して老、後資金として確保しにいくのが賢そうですね。
日本株に関しては積極的に投資する場面でもないと思います。
個別株の値動きを見つつ、岸田政権の動向を注視。
連れ安になった優良企業を狙いたいです。
まとめ
岸田政権は「富の分配」をしたい。
内容は
- 金融所得課税強化
- 自社株買い規制
- 賃金上昇
結果的にどれをとっても株価下落しそう。
私がやること
- 非課税枠での全世界投資に切り替える
- 日本株は様子見
- 下落したら個別株で連れ安銘柄を狙いたい
この記事の内容から、岸田政権は株式投資家からひどく嫌われていますね。
しかし、実際のところ岸田政権の支持率は発足から右肩上がりです。
パッと見た政策の印象はサラリーマンに寄り添った内容ですからね。
まぁガッツリ投資をしてる人なんて少数派だし、労働人口の9割はサラリーマンという事を考えれば当然ですかね。
それに無理やり賃金を上げたら消費が加速して景気良くなっちゃって、30年続いたデフレ脱却なんて奇跡も起こる・・・かも？
蓋を開けてみないとわからないし結果が出てからなんとでも言えます。
今の段階でできる事からやっておきたいですね。
ちなみに私、岸田総理の著書「岸田ビジョン」読みましたし、結構岸田さん好きです。
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